9月29日に一般質問を行いました。
今回のテーマは「誰一人取り残さない行政サービスについて」と「利用しやすい公共施設を目指して」の2テーマです。
今回は「誰一人取り残さない行政サービスについて」についてお知らせします。

今年5月25日に「情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が公布・施行されました。
これは、障害を持たれた方もあらゆる情報にアクセスし、利用・意思疎通ができるように、そしてそのことによって誰もが情報にアクセスし、利用・意思疎通ができるようにということを目的とした法律です。
＜外部サイト＞障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進

この法律では、地方公共団体の責務も定められており、義務も課されています。
しかしながら、高砂市はまだまだこの法律が求めている水準を満たせているとは思えません。
そのため、今回は市の認識を確認するべく、質問しました。

高砂市では、7月に部長会議で法律の内容を各部長に周知し、福祉部からも全課に向けて制度趣旨を周知、取り組みを調査したとのこと。
しかしながら、その調査の中でも、特に課題はないと回答している部署も多くあったとのことです。

望まれているのは、目が見えない、耳が聞こえない、ことばによるコミュニケーションができない、あらゆる課題を持たれている方でも、健常者といわれる方々と同じように情報を取得・利用・意思疎通ができる状態。
現状からするととても壮大ではあるけれども、求められることであると感じています。

今後、全庁的に再度認識するとともに、進めていきたいとのことでした。
例えば問い合わせや事業への申し込みが電話申し込みだけで良いのか、や、ビラ1枚にしても、目が見えない方にも情報が保障されているのか、などチェックポイントは山ほどあると思われます。
私自身も継続的な課題としてまた時をおいて確認したいと思います。