12月定例会の一般質問では、「こどもの意見を取り入れた政策づくりについて」質問しました。
今年4月から施行されているこども基本法では、こどもの意見表明機会の確保や意見尊重、またその意見を政策に反映させることが自治体に求められています。
高砂市の対応について伺いました。

こども基本法では、3条にこどもの意見表明機会の確保と意見尊重が、11条にこどもの意見を政策に反映させることが定められています。

これらに関連して、国のこども大綱と都道府県のこども計画を勘案して、市町村にはこども計画を策定されていることが努力義務とされています。
高砂市では、現存の「高砂市子供・子育て・若者支援プラン」がこのこども計画として位置づけられるとして、今後、「高砂市子ども計画」を策定し、こどもまんなか社会を実現させていきたいとのことです。

令和5年度の取り組みとしては、こどもや若者が所属する団体と市長とのタウンミーティングを行い、また今後、小学4年生から中学3年生までを対象とした市長とのワークショップを計画しているとのことでした。

しかしながら、このタウンミーティングは、全市民を対象としたタウンミーティングとは意見の取り扱いが異なることは課題があると私は感じています。
全市民対象のタウンミーティングでは、どのような意見があり、それに市長や市がどのように回答したのかをまとめてホームページに掲載するとともに、連合自治会にはフィードバックを行ったと伺っています。
一方で、こどもや若者を対象としてタウンミーティングは、ホームページに当日の写真を掲載したのみであり、どのような意見が出たのかは参加者以外はわからないうえに、フィードバックも行われていないとのことでした。
今回こども基本法に定められていることを実現するためには、このようにこどもの意見をこどもの意見だからと大人の意見よりも下に見るようなことはあってはならないと私は考えています。
まず、このような考えが根底にあるように見受けられることを改めていただきたいと感じています。

また、このこどもの意見表明機会の確保については、声をあげづらいこどもについても意見表明の機会を確保できるように工夫することが必要だとされています。
加えて、自治体が立案する政策について、どのようなものにこどもの意見を反映させる必要があるのかも考えるべきとされています。
これらについては、今後国が出すとされている、「こどもの意見反映に関する行政職員の理解・実践に向けたガイドライン」を参考にして考えていきたいとのことでした。

これまでの広聴施策も課題があると感じられる中で、この分野については力を入れて取り組んでいただきたいと感じています。
まだまだ今後取り組む分野であるため、引き続き意見を届けていきたいと思います。