4月15日、「全国若手議員の会」の研修において、気候政策シンクタンク「Climate Integrate」代表理事の平田仁子氏による講演をお聞きしました。

平田氏は、国際的な環境賞である「ゴールドマン環境賞」を受賞された日本を代表する気候政策の専門家であり、講演では、現在の気候危機の深刻さと、それに立ち向かうために地域が果たすべき役割について、具体的で多角的な視点からお話がありました。

高砂市の状況と課題

高砂市は、令和5年にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることを目指す方針を掲げています。

しかしながら、市全体の排出量のうち約8割が産業部門によるものであるという現実があります。
家庭や公共施設での削減努力だけでは限界がある中、自治体としてどのような取り組みが可能なのかについては、良い施策が展開できているとは言い難い状況であると感じています。

研修内容

講演では、「気候変動対策とは、暮らしを後戻りさせるものではなく、より良い地域社会をつくるための前向きな取り組みである」との考え方が示されました。

再生可能エネルギーの導入については、日本国内でも高い可能性があることが示され、適切な場所や方法を選ぶことで、地域に負担をかけずに導入を進めることが可能であると指摘がありました。

また、公共施設の断熱改修や省エネ化、住宅支援、EVや地域交通の再構築、地産地消の推進など、地域の暮らしと脱炭素の取り組みは両立可能であるという内容も紹介されました。
様々な施策事例の中から、高砂市に合った施策を展開する必要性と重要性を強く感じました。

今後取り組みたいこと

高砂市のように産業部門の排出が多い地域であっても、排出の「見える化」や、企業との連携によるエネルギー転換、再エネ導入の仕組みづくりなど、産業部門が多いからこその施策やその他の部門のCO2を削減する施策など、様々なことが考えられることがわかりました。

また、気候変動対策は防災、福祉、子育て、教育、地域交通など、さまざまな分野と連動しており、まちづくり全体に関わる重要なテーマとして位置づける必要があると感じられます。

平田氏からあった、「政治家がカーボンニュートラルはできないと思ったら終わり」との言葉を肝に銘じて、この課題に取り組んでいきたいと思います。