市民病院の指定管理者が決まりました

5月19日、20日に開催された臨時議会において、高砂市民病院の指定管理者を指定する議案が可決されました。
指定管理者には、全国で地域医療を支える「公益社団法人地域医療振興協会」が選定されました。今後は、この協会が市民病院の運営を担うことになります。

協定ではどのような病院を目指している？

今回の協定では、地域医療振興協会が令和9年4月から20年間、市民病院を運営することが定められています。

協定の中では、

・救急医療を継続して担うこと
・地域に必要な医療を提供すること（こども療育支援センターなど）
・災害時には市と連携して医療体制を確保すること
・現在の病院職員の雇用を引き継ぐこと

などが盛り込まれています。

また、市は令和8年度に策定予定の「新病院建設基本構想・基本計画」を踏まえ、新たな病院整備を進める方針も協定に位置付けています。

一方で、病院建設を取り巻く状況は、計画策定当時から大きく変化しています。建設費や人件費の上昇が続く中、将来の財政負担についても十分に検討する必要があります。

そのため議会としては、今回の議決が新病院整備を無条件に認めるものではないことを明確にした上で、今後も様々な可能性を検討しながら判断していくべきとの意見を付しました。

また、指定管理制度の最大の目的の一つである医師確保については、協定の中で具体的な人数の保証までは示されていません。

特に地域医療を支える内科医師の確保は重要な課題であり、議会としては、市と指定管理者が十分に協議を行い、市民が安心できる医療体制を確保するよう求めています。

「指定管理者になると市の負担はなくなるの？」という疑問を持たれる方もおられるかもしれません。

今回の協定では、市民病院の運営を指定管理者が担うことになりますが、市からの財政支援は引き続き行われます。

現在も市民病院には毎年多額の公費が投入されていますが、指定管理移行後も病院運営や医療機器の更新、新病院整備などに一定の負担が必要となります。

市の試算では、現病院の運営期間中は年間約7億6千万円、新病院完成後は年間約11億8千万円程度の支援が見込まれています。

また、新病院の建設そのものにも大きな費用が必要となることから、今後の財政状況や医療需要を踏まえながら慎重に判断していくことが重要です。

そのため議会としては、今後の新病院建設への意思決定に向けては、今後も十分な情報提供を受けながら判断していくべきであるとの意見を付しました。

市民病院は、市民の命と健康を支える大切な施設です。

指定管理者が決まったことで一つの節目を迎えましたが、本当に大切なのはこれからであると考えています。
私も議員として、市民の皆さまが安心して医療を受けられる環境が維持されるよう、病院運営や医師確保の状況を引き続き注視してまいります。