令和5年9月定例会では、「市民サービス向上のためのDXへの取り組みについて」質問しました。
主にアナログでできる改善についてと、国が進める子育て支援分野のDX推進について伺いました。

アナログでできる改善については、会派行政視察で訪問した北海道北見市の取り組みを参考にしました。
＜過去ブログ＞【行政視察：北海道北見市】窓口サービス改善の取り組みについて

今回の質問では、住民票や戸籍謄本などの取得の際の申請様式についてまず伺いました。
こちらについては、正確性の確保等を十分に考慮したうえで検討し、準備が整えば統一した様式での運用を実施すると、前向きな答弁がいただけたと感じています。
ただ、戸籍関係のみならず、全庁的に考えてほしいところでもあります。

子育て支援分野のDX推進については、国が推進しようとしている「出産・子育て応援交付金」のDX推進と「就労証明書」のオンライン化について伺いました。

「出産・子育て応援交付金」については、妊娠期から出産後にかけて相談支援や経済的支援を行うものです。
こちらについては、支援の中で対面が重視されているところもあり、制度の趣旨からもすべてをオンラインで完結というわけにはいきません。
高砂市でも、妊娠8か月ごろのアンケートについてはオンライン化が行われています。
しかしながら、出産後の新生児訪問を希望する際にははがきの投函が必要という手続きになっています。
産後の出づらい時期にポストにはがきを持っていくという行動は小さなことではあるものの、負担であると感じるため、オンライン化への改善を求めました。

「就労証明書」については、保育所への入所や進級の際に必要になるもので、この書類がオンライン化されることで、保護者のみならず事業者の負担も軽減されることが考えられます。
就労証明書については、国が令和6年4月入所の申し込みが始まる令和5年10月から対応できるようにしたいと準備を進めていました。
ただ、この秋になって、準備が整わないことや足並みがそろわないなどもあったのか、この度のオンライン化は見送るという通知があったとのことです。
私が調査をしたところ、DXに関心の高い自治体はすでに準備を進めており、令和5年10月から対応する自治体もあるようです。
市の姿勢がある意味よく見える対応が散見される中、高砂市では、オンライン化は国の動向に合わせて令和5年10月からは行わないということでした。
ただ、これまで自治体ごとにバラバラであった就労証明書の様式を国は統一することを求めており、高砂市も様式の統一は行うということでした。

DXの推進については、高砂市は庁内の全体での取り組みがまだまだ進んでいないところであると感じています。
今後も引き続き、できる時期にできる提言をしていきたいと考えています。