【12月定例会報告】高砂市民病院の指定管理事業者の募集内容について

12月定例会で経営形態を指定管理者制度に変更することになった高砂市民病院。
今回は、現時点で示されている指定管理者の募集要項をもとに、どのような病院として市民病院を募集していくのか、そして指定管理者制度を導入した場合に市民の皆さんが受ける医療サービスがどうなるのかについて、お伝えします。

1．診療体制は「維持」＋「内科の強化」

経営の形が変わっても、市民の皆さんがこれまで受けてきた医療が損なわれないよう、募集要項では診療体制の維持を前提とした内容となっています。

現在の市民病院は、21の診療科で診療を行っています。指定管理に移行した後も、この診療科構成を基本として維持する方針が示されています。

とくに、市民の皆さんからご要望の多い内科については、指定管理者が持つ医療機関ネットワークを活かして医師を確保し、診療体制のさらなる充実を目指していく予定です。

12月定例会で提示された指定管理者の募集要項（案）では、「こども療育支援、訪問看護などについては、引き続き市が病院に求めていくべき役割」と位置づけられています。

具体的には、次のような取り組みを今後も継続していく考えが示されています。

高砂こども療育支援センター：引き続き実施

訪問看護サービス：引き続き提供

救急医療・災害時医療・感染症対応：公立病院としての使命を、市と指定管理者の協定に盛り込み、継続して担うことを求めていきます

指定管理の期間については、新病院が開院してから15年以上（全体では20年以上）という、長期にわたる契約が予定されています。

数年ごとに事業者が入れ替わるような契約では、医療体制の安定や人材育成が難しく、市民にとっても不安が残ります。

長期契約とすることによって、事業者が腰を据えて地域医療に取り組み、医師や医療スタッフの体制を安定させながら、長期にわたって安心して医療が提供される環境整備が期待されます。

2031年（令和13年）度の新病院開院に向けて、指定管理者となる事業者を選定していきます。

2026年（令和8年）1月：募集開始
厳しい選定基準を設けた「募集要項」を公表し、広く事業者を公募します。
2026年（令和8年）4月：候補者の選定
専門家などで構成される選定委員会において、書類審査やプレゼンテーション審査を行い、最も適した事業者を選びます。
2027年（令和9年）4月：指定管理による運営スタート
現在の市民病院の施設において、新しい体制での運営が始まります。

今後は、どれだけ多くの事業者から応募があるかだけでなく、募集要項で示した水準の医療を、長期にわたって安定的に提供できる事業者を選定できるかどうかが、最も重要なポイントになると考えます。
しっかりとチェックしつつ、皆様にも情報提供できればと思います。