6月定例会にて、高砂市民プールの今後について、最長令和7年まで延長して営業する方向性に変更することが市長から述べられました。
市民の皆様の中には、延長を求められていた方もいらっしゃり、この方向転換は良いことなのかもしれません。

ただ、課題の残る方向転換であったとも感じています。

全体的なお話として、公共施設については、その持続可能な維持管理の観点から、一定の延床面積を縮減していく計画が平成29年から策定され、実行されつつあります。

6月定例会では、生石体育センターの廃止条例を可決し、令和6年3月での廃止が決定しています。

その他、北部子育て支援センターも西部子育て支援センターがオープンする令和6年3月に移転廃止となる予定です。

高砂市民プールの例外ではなく、この計画の中で令和5年の営業をもっての廃止を計画し、市民の皆様に説明していた中で、特に施設の延期基準が示されることなく延期に方向転換されたことは、行政判断として疑問が残るところです。

どの施設にも思い入れを持たれた利用者の方がいらっしゃいます。
そのような中で、廃止予定の施設の廃止を延期したり、見直したりするのであれば、ある程度の統一された基準が必要なのではないかと感じています。

しかしながら、今回プールの決定について伺ったところ、個々の施設について個別で検討するということでした。

もちろん、最終的には個別の判断の必要かとは考えますが、はじめから個別検討だと、その時々の検討する方々によって違った判断となることも考えられます。
このような個別検討だという方針を行政が打ち出すということは非常に残念であると感じています。

また、今回出された方向性は、最大2年まで営業を延長するということですが、営業の判断はその年の6月に最終的に行われるということです。
前年の営業終了時には来年の営業があるのかないのかも定かでなく、夏を迎える直前にならないと営業できるかわからないというスケジュールの中で、指定管理者とどのような契約を結ぶのか、という課題もあると考えます。

残っている課題については、今後確認できるところはしていきたいと考えていますが、この方針の転換が今後の施設のあり方に悪い影響を与えることがないようにも、引き続きチェックしていきたいと思います。