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6月定例会一般質問:行政のデジタル化

令和3年6月定例会が昨日6月23日に閉会しました。
今日は一般質問の1テーマ目、行政のデジタル化についてお知らせします。

行政のデジタル化は、市役所などに足を運ばずとも行政サービスの申請などができるために必須であり、行政サービスの利便性向上に必要な施策であると考えています。
もちろん、対面などのアナログも必要であるため、すべてをデジタルに、というわけではありませんが、デジタル化することによって、対面などのサービスが本当に必要な方に絞られるため、今よりもより丁寧に行われるようになるのではないかと考えています。

今年9月には、国にもデジタル庁が創設される動きがあります。
デジタル庁が創設され、自治体のシステム統合が行われると、より自治体のデジタル化も加速することが予測されます。
そこで、今回の質問では、デジタル庁に包含されない、自治体独自のデジタル化の部分について質問しました。

1つめは、施設予約システムです。
これは平成29年12月にも質問しましたが、現在の高砂市の施設予約システムでは、システム上で施設の予約ができるものの、数日以内に利用料金を支払いに窓口に行かなければならない施設が多く、結局システム上で予約が完結できないという課題があります。
平成29年当時では、システムの改修には多額の費用が必要となるため、今後の検討が必要であるという趣旨の答弁でしたが、そろそろ再検討の時期ではないか、と再度質問をすることにしました。

いただいた答弁としては、現在のシステムは平成22年から使用しているもので、そろそろ次のシステムを検討する時期ではあるとのこと。初期導入経費などの負担はあるものの、新たなシステムについて検討していきたいとのことでした。

2つめのテーマとしては、電子決裁について質問しました。
行政の意思決定は稟議制であり、決裁によって行われます。この決裁は現時点ではもちろん紙を回して行われていますが、昨今増えているテレワークなどでは、決裁を行うことができません。
そのため、電子決裁を導入しはじめている自治体もいくつかあります。

デジタル化の促進のためには、電子決裁は不可欠であるため、導入の可否について質問しました。
高砂市でも、電子決裁の必要性は認識されており、検討はしているとのことでした。
ただ、すでに既存のシステムによって決裁欄入りの紙面が印刷されるようになっているものについては、電子決裁を導入することで新たなシステムが必要となり、費用がかかるとのこと。
一部分でも電子決裁の導入ができないか、今後検討していくとのことでした。

今後も経過を確認するとともに、市民の方々の利便性向上に繋がるデジタル化を提言できればと考えています。

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