以前よりブログでもお知らせしてきました、高砂市民病院将来構想（素案）に対するパブリックコメント、アンケートの受付が開始となり、今週末には市長による市民説明会が開催されます。
今後の市民病院の方向性について、皆様のご意見をお寄せいただく時期にさしかかる中で、どのような論点があるのか、私なりにまとめてみました。

今回、市政報告News42号でも高砂市民病院将来構想に関する特集を掲載しました。
大きな論点は4つ＋αとなるのかなと感じています。

最も大きなところで、高砂市に市民病院は必要か、という考え方があると考えます。
私たち市民の健康を守り、命を守る中で必要な政策として、「市民病院」という形がよいのかどうか。
その他の論点を踏まえて、お考えをお寄せいただければと思います。

そのような中で、市民病院は必要と考えた場合、論点①は医療機能と病床数のダウンサイジングについてです。
高砂市民病院は現在、199床の急性期医療と回復期医療を担う病院として運営しています。
これをさらに127床＋α程度まで削減しながら、回復期と急性期医療を担う病院として運営していこうというのがこの度の素案です。
医療機能として、例えば県立医療センターや加古川中央市民病院、播磨ひめじ総合医療センターのような高度急性期医療を担えないのかというお声もいただきますが、東播磨医療圏の中での役割分担として、高砂市民病院が高度急性期医療を担うということは難しい状況です。
まずこの事実を踏まえ、今回の将来構想をとらえていただければと感じています。

論点②は経営形態です。
現在は地方公営企業法全部適用という、いわゆる「公設公営」での経営を行っています。
そのような中、医師不足や経営状況など、多くの課題を抱えているのが現状です。
他の経営形態として考えられるのが、独立行政法人（近隣では加古川市や明石市はこの形をとっています）や指定管理制度の導入（兵庫県内では川西市が導入しています）です。
経営形態の見直しが課題解決につながるかの見極めは必要ですし、その他の経営形態となった場合、現在ほど市や議会が関与できないということもあります。
ただ、経営形態の見直しが高砂市民病院の抱える課題解決につながる可能性も考え、今後の将来構想を考えていくことが必要であると考えています。

論点③は建替えの必要性です。
今回の将来構想は高砂市民病院の今後を考える中で、建替えの時期が迫っているということも一つの課題でした。
現在の高砂市民病院は平成2年に建設され、法定耐用年数は39年とされています。
また、当初350床で建設されたこともあり、現在では余剰部分が発生し、維持管理にもコストがかかっているとのことです。
その上で、建替えをどう考えるのか、も皆様からご意見をいただきたいところです。

加えて、将来構想（素案）では、令和8年末時点での経営状況によって経営形態の見直しを検討することも示されています。
その判断基準として、基準外繰入4億という基準が示されている中、この妥当性も考える必要があると感じています。


市政報告News42号には、私自身の考えも掲載させていただきました。
私の中で、高砂市民病院将来構想（素案）への一番の疑問は移転建替えの必要性と時期です。
まず、建替えの必要性については、法定耐用年数は建物の寿命ではなく、建物はまだ使用することができる状態です。また、すぐにでも建替えに向けた動きをする考え、という報道もありましたが、令和8年の経営形態の検討までは少なくとも待つべきと考えます。
というのも、新病院については、仮に指定管理制度などを導入する場合、その担い手とともに検討していく必要があると感じているからです。
また、市民病院の今後のあり方については、これから先、どの程度の病院が必要か、とも関連します。人口も減り、65歳以上の高齢者人口も2021年をピークに減少しています。人口減なども踏まえて、考えるべきであると感じています。
次に経営形態については、医師の方にどれだけ勤めていただけるか、にかかっていると感じています。私たち市民が必要とする病院、そして医療を提供していただける市民病院であることが最も重要であると考えています。そのような病院が他の経営形態でも可能であり、経営形態の見直しが経営改善につながるのであれば、経営形態について柔軟に検討することも必要かと考えています。


様々なことが考えられる「市民病院の将来構想」です。
パブリックコメントは11月2日まで、アンケートは11月6日までであり、アンケートは無作為抽出での郵送となるため、アンケートが郵送で届いていない方はたかさごナビからの回答が可能です。
まずは皆様にはどんなお声でもぜひ声を届けていただきたいと思います。