市民病院あり方検討委員会の答申への対応方針案について

5月20日の臨時議会中に、全員協議会を行いました。

1つめのテーマは、市民病院あり方検討委員会の答申に対する市の対応方針(案)についてです。

市では2018年10月より高砂市民病院のあり方を検討するための第三者機関を設置していました。

平成30年9月定例会での条例提案内容はこちら

その検討委員会から、3月に答申が出されていました。

高砂市民病院のあり方検討委員会答申書

これに対して、高砂市の対応方針案が決まったため、全員協議会をする運びとなりました。

対応方針案としては、経営形態はこれまで通り、地方公営企業法全部適用の直営とし、急性期・回復期・終末期の3機能を維持するとのことです。

病床数のダウンサイジングは、答申案どおり、早期に行うのではなく、経過を見て行うということ。

その他、病院独自の改善としては、かかりつけ患者の休日・夜間の対応や、救急患者や医師会の紹介を断らないなど、当然でありながらこれまで出来ていなかったことをやっていくという方針です。

この対応方針案に対しては、全員協議会前に、会派ごとに意見をまとめて提出もしており、私の所属する新政会からは、改善に対して期限や責任者を明確にすることなどを意見しています。

全員協議会には、病院事業管理者も出席いただき、病院経営の改善について考えられていることをお話いただきました。

病院内でもこの1年が勝負だと伝えられていること、できる改善から行っていくということなど、意気込みが感じられました。

また、市民病院からの広報も、次号よりリニューアルされるとのことでした。

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