6月定例会が6月24日に閉会しました。
6月定例会の一般質問では、「行政サービスのICT化について」と「公務員の兼業について」質問しました。

ICT化については、主に新庁舎における窓口のデジタル化とRPA導入について伺いました。
新庁舎の窓口については、6月総務常任委員会報告にも記載したとおり、3つの部門に分かれたワンストップ化が予定されています。

他方で、5月24日には、行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法が成立しました。
地方自治体は努力義務であるものの、新庁舎における窓口が検討されている今、申請のデジタル化についても進めるべき、と質問いたしました。
デジタルファースト法では、①手続きをIT（情報技術）で処理する「デジタルファースト」、②同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」、③手続きを一度に済ます「ワンストップ」の3つの原則が柱とされているとのことです。
高砂市における新庁舎の窓口では、市民は座ったままで、職員が入れ替わることによって市民負担を減らすことが考えられているものの、デジタル化については、まだ考えられていないとのことでした。
現在使用しているシステムである基幹系システムには、総合窓口機能もあるため、今後活用を一つの案として検討しているとのこと。
また、マイナンバーカードで申請可能なキオスク端末の導入やタブレットの使用なども検討段階であるとのことでした。

業務を自動化するRPAについては、今年、総務省が実証的に導入する自治体を支援していることから、他自治体の動向を情報収集するとのことです。

公務員の兼業については、地域貢献などに限り、一定の条件で認める自治体が出てきています。
高砂市は自治会の加入率も高く、地域活動に職員さんが携わられる機会もあることから、質問しました。現状でも、任命権者の承認を得ることで、報酬が伴うこれらの活動に参加することは可能であるとのこと。

しかしながら、大々的に認めている自治体は、大々的に認めることによって地域活動への応援を後押ししているという効果もあるため、メッセージ効果もかねて、提案しました。

残念ながら大々的に認めるとまではいかないものの、公務以外で職員さんが活躍することは有意義なこととの考えの下、今後も支援されていくとのことでした。