17日は一般質問でした。
この9月定例会では、SDGsの推進に向けた取り組みについて、不妊治療助成の拡充についての2テーマについて質問しました。

SDGsとは、持続可能な開発目標のことです。
持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲットからなる、国連の開発目標で、2015年9月の国連総会で採択された2030年に向けた具体的行動指針です。
国家としてももちろん、この目標に向けて努力していくものの、自治体としても推進するべき、と、内閣府は自治体におけるSDGsも推進しています。※詳細はこちら

高砂市としては令和3年度からの第5次総合計画に関連づけることが決められているため、その詳細について伺いました。
SDGsは2016年より取り組みが開始され、先進的な企業や自治体はすでに取り組んでいるところではありますが、その一方で、取り組みの課題も見えてきているところです。
特に、目標を既存の事業に当てはめるだけで、前進していない例も見受けられるため、高砂市ではそうならないための工夫について伺いました。
まだ具体的なところは決められていないものの、考え方への理解や浸透を進めていくことや、取り組むべき目標を絞ること、市民への周知も行われることなどを確認することができました。

SDGsは市が提唱するだけでなく、それぞれの担い手がその意義に共感し、行動を起こすことが必要であると考えています。
方向性は確認できたため、今後の機会の中で、詳細を確認していきたく考えています。

不妊治療助成については、先日訪問した広島県三次市の事例を参考に質問しました。
【行政視察報告】広島県三次市の不妊治療助成、ネウボラ事業について

高砂市でも平成28年度より不妊治療助成が行われているものの、年齢や回数、金額、所得制限などさまざまな制限があることが現実です。
ここ数年、不妊治療を開始する年齢が下がってきており、以前は35歳前後であったものが、26～34歳が増えているということも、先日、三次市ではお伺いしました。
43歳までという年齢制限は致し方ないのかもしれませんが、治療開始の低年齢化に伴い、治療の回数も増え、また一度お休みして再開する、というケースも考えられます。
現在の制度では変わりつつある状況に対応できていないため、一人目で不妊治療をした場合、二人目不妊の際には助成を受けられない、というケースもあります。

市の回答では、特定不妊治療で6回まで、という助成については、ほとんどの方が妊娠にいたるまでカバーできていると考えている、という回答でした。県の助成と合わせて最大25万円という金額の妥当性については、今後見極めていくとのことです。
不妊治療は女性の中でも経験する人が一部であることから、声が届きづらい分野であると感じています。今後も継続的に、助成拡大の必要性を訴えていきたいと考えています。