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学校運営協議会の位置づけが変わります

6月18日、6月定例会が閉会しました。
提案された主な議案について、質疑の内容などをお知らせします。
今日は各校に設置されている学校運営協議会の運用方法が変わることについてです。

6月定例会において、各校に設置されている学校運営協議会の委員の皆さんに報酬を出すための予算や議案が提案されました。
学校運営協議会は、コミュニティスクールの運営のために各校に設置されている協議会ですが、これまでは「高砂型学校運営協議会」として設置されており、地方教育行政法で定められている全ての権限を有しているわけではありませんでした。
今回、この「高砂型」での運用が外され、法律に基づいた運用となることが決定されました。
それに伴い、学校運営協議会の委員に対して報酬が支払われることとなり、そのための議案が提出されました。


法律に基づいた形となることで、学校運営協議会は学校の運営に関する基本的な方針を承認するほか、教職員の任用についても任命権者に意見を述べることができるようになります。
これにより、学校運営に対する地域や保護者の意見がより反映されやすくなり、学校と地域が一体となった運営が期待されます。


ただ、今回の提案では、10月1日から役割を変更する提案でしたが、あまりに唐突であり、周知や準備も十分にできていないことが明らかになりました。
審査の中では10月1日から変更をおこなう意図と準備状況を確認し、結果、役割の変更の時期を1月1日からと改めることになりました。


「高砂型」であった学校運営協議会が法律に定められた形となり、より有意義な活動が行われることに期待したいと思います。


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