市政報告News52号を発行しました。
下記リンクからご覧ください。
しまづはるか
市政報告News52号
ごあいさつ
この度も市政報告Newsを手に取っていただき、ありがとうございます。
本号では、令和8年3月定例会の内容を中心にお伝えいたします。
3月定例会は、新年度の予算が提案・審議される、1年の中でも特に重要な議会です。本定例会でも、今後の高砂市に関わる重要な議案が議論されました。市民の皆さまの生活に直結する内容も多く、責任の重さを改めて感じています。
また、市議会改選まで半年をきった中、残された任期一日一日を大切に、市民の皆さまに情報をお届けするとともに、課題に向き合いながら活動してまいります。
3月定例会トピックス
① 過去最高の予算額、財政は厳しい状況に
令和8年度の一般会計当初予算は約430億円と、過去最大規模となりました。歳出の増加が続いており、今後の財政運営は厳しさを増す見込みです。主な要因として、物価高や人件費の高騰に加え、市民病院への繰出金の増加が挙げられます。また、3月定例会中に示された今後の財政見通しでは、公共施設関連費について、総額約1330億円から約900億円規模まで削減する必要があるとされています。市民病院や文化会館の建て替え、学校施設の老朽化対策なども必要となる中で、大きな見直しが避けられない状況です。
② 市民病院：新病院整備の基本構想予算が可決
新病院整備に向けた「基本構想」の策定予算が可決されました。今後、医療機能や規模、立地などが具体化していく段階に入ります。建設費の高騰が見込まれる中、私たちの会派からも、今後しかるべきタイミングで、一度立ち止まって計画を見直す必要性も指摘されています。市長からは、現状予定されている約138億円を上回る場合には、慎重に検討するとの答弁がありました。持続可能な財政運営の中で、市民の皆様にとって必要な医療が確保されるよう、引き続き慎重に議論を行ってまいります。
③ 文化会館：基本構想予算が可決
基本構想では、高砂市にどのような文化会館が必要か検討される予定です。その後の基本計画において、具体的な場所や会館の規模などが示される見込みです。また、現文化会館が解体された後、新たな文化会館が完成するまで、少なくとも約4年間は市内に文化会館が存在しない期間が生じる見込みです。文化活動への影響も想定されるため、対応策についても今後の重要な検討課題となります。他の公共施設の代替活用や近隣市のホールの利用も想定されていますが、実際に可能かは不透明であり、課題は多いと感じています。
代表質問を行いました
3月定例会において、市長の施政方針に対し、会派を代表して代表質問を行いました。
令和8年度は、市民病院の経営の方向性が定まり、次のまちの姿を示していく重要な年であると感じています。
そのような中で、市長の施政方針では、新たに総合計画において「幸福度」という指標を活用していくことが示されました。
一方で、「このまちが今後どのような方向に進んでいくのか」が市民にとって分かりにくい部分もあると感じたため、その点を中心に質問しました。
この観点については、今後もあらゆる機会を捉え、確認と提言を重ねてまいります。
① 市の現状認識と将来像
Q：市民生活の課題をどのように認識しているか。
A：人口減少や社会構造の変化、物価高の影響、公共施設の老朽化の中で、市民に「将来に対する漠然とした不安」が広がっていると認識している。
Q：本市は5年後、そしてその先にどのようなまちを目指しているのか？
A：総合計画に基づき、「暮らしイキイキ・未来ワクワク・交流が広がるまち」の実現を最上位目標とし、各分野の施策を総合的に進めていく。
② 幸福度指標の位置づけ
Q：幸福度指標は市政でどのように位置づけるのか。
A：幸福度は政策の「出発点」であり、市民の暮らしの質を把握する指標として活用し、各施策の推進にあたって参考にしていく。
③ 財政の持続可能性
Q：大規模事業が続く中で、財政の持続可能性はどう確保するのか。
A：公共施設の更新など必要な投資を進めつつ、財政の持続可能性にも配慮しながら市政運営を行う。
④ 成長戦略と税収確保
Q：今後のまちづくりの方向性と優先順位は。
A：臨海部の企業が本市の産業基盤を支えており、これを強みとして活かしつつ、将来の都市像の実現に向けた施策を推進する。
今後の重要テーマ
幸福度について
総合計画後期基本計画において、「幸福度」が市政の指標として位置づけられています。市では、健康・住宅環境・地域とのつながり・自己効力感の4つを重視し、市民の暮らしの質を把握する考えが示されています。
今後の政策はこれら4つを軸に進められていきますが、その結果としてどのような「まちの姿」を目指すのかが、市民の皆さまにも分かりやすく示されることが重要です。
皆さまからもご意見をいただきながら、より良い方向性となるよう、今後も提言してまいります。
学校のあり方について
今後の児童生徒数の減少を踏まえ、学校の統廃合を含めた「学校のあり方」が検討されています。現在、「新たな学校づくり推進計画」における方向性が示されています。
・2026年11月〜12月頃に学校の再編案が提示予定
地域や子どもたちへの影響が大きいテーマであり、丁寧な説明と議論が不可欠です。再編の内容や影響については引き続き注視していきます。
皆さまの声をしっかり受け止めながら、向き合ってまいります。
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