令和8年3月定例会において、3月5日、会派を代表して市長の施政方針に対する代表質問を行いました。

代表質問は、市長が示した施政方針について、市政の方向性や考え方を確認する場です。今回の質問では、主に次の4点について市の考えを伺いました。

・本市の現状認識及び将来像
・幸福度指標の位置づけ
・政策の重点化と財政の持続可能性
・本市の優先順位と将来の方向性

今回の代表質問では、提示された施政方針から、市民の皆様の生活における困りごとを直接解消する施策がやや少ないのではないかと感じたことが出発点となりました。あわせて、令和8年度は、市民病院という大きな市政運営上の課題について指定管理制度を導入するという方向性が示された後、このまちを今後どのような方向に進めていくのかが問われる重要な時期であると考えています。こうした背景を踏まえ、市政の現状認識や今後の方向性について質問を行いました。

本市の現状認識及び将来像

まず、本市が直面している市民生活上の課題をどのように認識しているのかを伺いました。

施政方針では、市民病院の経営形態の見直しが大きな課題として述べられています。医療はもちろん重要なテーマですが、市民生活の視点に立つと、

・学校施設の老朽化
・物価高による生活負担
・子育て環境
・地域コミュニティの変化

など様々な課題があります。

そこで、市民生活上の課題をどのようなデータや指標に基づいて認識しているのかを確認しました。

市の答弁では、

・人口減少や社会構造の変化
・物価高による市民生活への影響
・学校施設など公共施設の老朽化

といった状況の中で、市民の間に「将来に対する漠然とした不安」が広がっているとの認識が示されました。

また、総合計画に基づき、将来の都市像の実現に向けた取り組みを進めていくとの考えが示されました。

一方で、答弁を聞く中で、市民生活の具体的な困りごとや課題がどこにあるのかについて、十分に整理されているのかという点には疑問を感じました。
市民の不安が「漠然とした不安」として捉えられているのであれば、とても初歩的なことではありますが、その背景にある具体的な生活課題を丁寧に分析していくことが、今後の政策を考える上で最も重要であり優先するべき事項であると感じました。

幸福度指標の位置づけ
今回の施政方針では、「幸福度」という考え方が示されています。
幸福度は政策説明のためのフレームワークではなく、政策の「出発点」であるとのことです。

市では、
・健康
・住宅環境
・地域とのつながり
・自己効力感
という4つの指標を重視する方針が示されています。

これについて、幸福度が市政においてどのような位置づけになるのかを伺いました。

市の答弁では、幸福度は政策の「出発点」であり、市民の暮らしの質を把握するための指標として活用し、各施策の推進にあたって参考にしていくとの説明がありました。

一方で、4つの指標は高砂市が行った地域幸福度調査に基づいていますが、幸福度と4つの指標との関係については、相関関係が示されてはいても、必ずしも政策を実施することで幸福度が向上するという因果関係が明確に示されているわけではありません。
この点については、今後どのように政策との関係性を整理していくのかが重要であると感じました。
また、高砂市のいう「幸福」については、その定義もその達成度合いも市民の皆様の主観を主軸に置いています。明確な水準のない中で施策が進められる不安もあります。

政策の重点化と財政の持続可能性
本市では今後、
・市民病院整備 ・文化会館の建設・学校施設の更新 ・公共施設の老朽化対策
など、大きな財政負担を伴う事業が予定されています。
この点については、代表質問の前日に行われた中期財政計画に関する諸報告の中でも議論があり、先の見通しは大変厳しくなっています。
しかしながら、具体的な財政抑制策は明確に示されないままでした。
そのため、限られた財源の中でどのように政策の優先順位を考えていくのかを改めて伺いました。

市の答弁では、公共施設の更新など将来に向けた必要な投資を進めるとともに、財政の持続可能性にも配慮しながら市政運営を行っていくとの考えが示されました。

しかし、大きな投資が続く中で具体的な財政抑制策が示されていない状況については、将来の市政運営に対して大きな危機感を持っています。
今後引き続き、どのように今予定している事業などを進めながら市民病院も建設し、財政の安定を図っていくのかという点についてはチェックしていきたいと考えています。

本市の優先順位と将来の方向性

人口減少が進む中で、自治体が持続的に発展していくためには、

・産業基盤の強化
・民間投資の促進
・人の流れを生み出す取り組み

なども重要になります。

この点について市長は、本市の強みとして、臨海部を中心に集積している製造業などのいわゆる浜手企業の存在を挙げ、こうした企業群が本市の産業基盤を支えているとの認識を示しました。

浜手企業は本市の重要な強みであり、今後のまちづくりを考える上でも大きな資産であると考えています。

その一方で、人口減少社会の中では、新たな民間投資や産業の動きが生まれる機会をいかに逃さないかという視点も重要になります。企業立地や設備投資などの機会が生まれた際に、自治体として迅速に対応できる環境を整えておくことが、将来のまちの活力につながると私は考えています。

今回の代表質問では、こうした観点も含めて、本市の将来の方向性について市長の考えを伺いたいと考えていました。
商業関連の産業も市場としてどのような場所が良いかを調査しているであろうということで、そのような中で本市を選んでもらえたらということでしたが、選んでいただける環境を作ることができるように、今後も提言していきたいと考えています。

代表質問では多岐にわたる内容について伺いましたが、正直なところ、答弁の中には煮え切らない部分もありました。当初予算などの議案質疑の中でもできる質疑を最大限行いながら、あらゆる機会を通じて必要な提言を行えるよう、私自身もしっかりと備えていきたいと考えています。また、今後も市民の皆さまに分かりやすい形で市政の状況をお伝えしていきたいと思います。