6月14日に行った一般質問、2テーマ目は不妊治療助成について質問しました。
このテーマについては、今期何度か質問してきましたが、保険適用になって以降の課題について確認し、提言しました。

不妊治療は、令和4年4月から、保険適用となり、これまでの保険適用外の診療からは負担が軽減されることになっています。

しかしながら、保険適用は標準的な治療のみであり、その標準的な治療に制限が厳しく、少しでもオプション的な治療を行うと全てが保険適用外になるという課題が見えてきています。

一方で、これまで保険適用外だったときにあった行政からの助成は、国や県のものはなくなっており、現在は市が単独で、保険適用を前提に助成を行っています。
その結果、オプション的な治療が必要になり、保険適用外で治療を行った場合、これまで以上の負担を背負いながら治療をしなければならず、経済的な負担から治療を諦めることにつながってしまうということが起こっています。

すでに今や15人に1人以上の赤ちゃんが不妊治療を経て誕生しており、少子化が進む中、こどもを望む方々が過度な経済的負担により、こどもを諦めてしまうことには、行政の支援を差しのべるべきでは、と質問しました。
具体的には、まず、令和4年4月以降の治療について、どの程度保険適用外で行われているのかを調査し、必要であれば保険適用外の場合には助成額を拡大するなどの支援が必要であると考えています。
現状ではまだ、令和4年4月以降治療開始の申請は届いていないとのことでしたので、今後動向を見ていく必要があるということを訴えました。
それでも、基本的な市の考え方としては、保険適用外の治療にどこまで助成をしていくか、は難しい課題とのことでした。

これまでは保険適用外の治療に助成してきていたにも関わらず、一部の標準的な治療が保険適用になったことにより、保険適用外には助成できない、とするのは少し矛盾も感じますが、まずは支援の必要性を吟味していただきたいと感じています。