22日、常任委員会が行われました。
私の所属する総務常任委員会でも、監査委員公平委員事務局と企画総務部から報告を受けました。

監査委員公平委員会事務局からは、2017年の地方自治法改正に伴い、全国基準に基づいた監査基準を策定することが報告されました。策定され次第、市民にも公表していくとのことでした。

企画総務部からは、総合計画策定や新分庁舎の包括管理業務委託、スマートフォンアプリの導入業務委託についての公募型プロポーザルの募集が開始していることの報告がありました。
それぞれ、市ホームページに詳しく掲示されています。

そのほか、2019年度のJアラート訓練の予定や新庁舎の免震装置について、時間外勤務の規定の変更や互助会返還金について報告を受けました。