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まちづくりのオンライン利用はコロナ禍でどうなる?

前回のブログで、コロナ禍におけるコミュニティのあり方を話題にしたので、10月に受けた研修についてお知らせします。
関西若手議員の会の研修にて、まちづくり領域でのオンライン活用や自治会・町内会でのオンライン活用についてお話を伺う機会がありました。

総論として、コロナ禍ではオンラインイベントの開催が増えており、これまでは南関東中心だった主催者も、北関東や甲信越、北陸などに範囲が広がっているとのこと。
生涯学習をオンライン化したオンライン公民館の取り組みがオンライン運動会に発展したり、オンラインツアーが開催されたりと、コロナ禍だけでなく、今後も継続しそうな傾向にあるとのことでした。

そんな中で紹介いただいたのが、明石コミュニティ創造協会の事例です。
明石市内の自治会や町内会を支援している団体で、明石市には自治会が475団体あり、加入率の平均は73%とのことですが、一団体の加入率は30%~90%と開きがある現状とのことです。

そんな中、校区まちづくり組織として、小学校区でコミュニティ活動ができないか模索されているとのことでした。コロナ禍では人が集まって話し合うことができないため、zoomの体験会を実施、年配の方でもzoomに挑戦され、利用できる方が増えていっているそうです。

また、LINEアプリの活用も増えており、LINEのオープンチャットを使った集まらない夏祭りも開催されたとのこと。研修を受けながら、いつか自治会の役員会も回覧板もオンラインになる日が来るのかもしれない、と感じました。

先日の総合政策審議会後に行われた、市議会特別委員会と兵庫大学の田端副学長との意見交換会の中でもこの課題について伺ったところ、「これからはリアルで集まらなければならない「理由」が必要になる」、「これまでは、リアルのためのデジタルだったけれど、これからはデジタルのためのリアルだと考えなければならない」というアドバイスをいただきました。

市内の各団体でも、コロナ禍においてオンラインが加速した団体もあることと思われます。
新たな市民活動や市民協働を考える機会と捉えていきたいと思います。

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