昨日、12月定例会が閉会しました。
定例会での議案審議状況などを何度に分けてお知らせできればと思います。

まず、人事院勧告に基づく国家公務員の改定に準じた給与改定について。
この時期、例年夏から秋にかけて出されることの多い「人事院勧告」に基づいて国家公務員の給与等が改定されることに準じて、地方自治体でも給与改定が行われることが多いです。
今年もそれに関連する条例4件が提案されました。

人事院勧告とは何かというと、公務員と民間企業との給与格差を是正するためのもの。
民間の給与水準と比較し、公務員の給与がどうであるかの判断の下、引き上げや引き下げが勧告されます。
＜資料＞令和4年度給与勧告の骨子（人事院資料）

これに基づき国家公務員の給与が改定されることに準じて、地方公務員の給与も改定するための条例が議会に提案されるというものです。
令和2年度、3年度はコロナの影響などから引き下げであり、今年は3年ぶりの引き上げが行われるということから、議会でも慎重な議論が必要となりました。

この定例会で提案されたのは、①一般職の職員の給与や期末勤勉手当の改定、②特別職の職員の期末手当の改定、③議会議員の期末手当の改定、④会計年度任用職員の給与や期末手当の改定の4条例です。
＜資料＞令和4年度給与改定の概要
それぞれに論点のある条例改定ですが、その中でも特別職や議会議員の分については、ある意味自分たちで条例を決めることができる立場であることもあり、慎重な審査を要しました。

特別職の報酬等を第三者が決めるべきという考え方のもと設置されている機関として、特別職報酬等審議会があります。
高砂市では、条例により、少なくとも2年に1回開催するということが決められており、その最低限である2年に1度、実際に開催されています。
しかしながら、この人事院勧告に伴う分については、「報酬」とは異なる性質であるとも捉えられることから、諮問事項には含まれず、付帯意見として人事院勧告に伴う分についても鑑みた上で2年に1度、報酬全体を判断する、ということで報酬等審議会の判断をいただいているという、少し曖昧な部分があります。

結論としては、私も議案に賛成し、一般職と会計年度任用職員の給与改定は全会一致で、特別職と議会議員の期末手当改定は賛成多数で可決となりました。

今回、市当局から、特別職報酬等審議会のあり方について、2年に1回の開催を見直し、常設も含めて毎年開催を検討していくことが示されたことは前進であったと考えています。

また、特別職の期末手当については、報酬等審議会の答申の下、まだコロナ禍が続き、市民生活も大変な方がいらっしゃることは認識の上で、経済対策も考慮し提案をしたこと、市民に負担をかける水道料金改定や市民プールの廃止については丁寧な説明をしていくことなどの市長の考えも確認しました。

なかなか伝わりづらいところもあるかと思われます。
ただ、このような審査こそ透明性を増した審査を行っていきたいと考えますし、より整合性を持ったものとなるように働きかけていきたいと思います。