6月18日、6月定例会が閉会しました。
提案された主な議案について、質疑の内容などをお知らせします。
まずは「高砂市新たな学校づくり推進審議会条例」などに関する、学校のあり方についてです。

6月定例会において、「高砂市新たな学校づくり推進審議会条例」が提案されました。
この条例は、学校の統廃合を含む学校のあり方検討するものであり、高砂市の教育の未来を左右する重要な議案であったと考えています。

条例の主な内容としては、学校の統廃合を含めた適正規模や適正配置、通学区域に関することなど、学校のあり方について具体的な議論が行う審議会を設置するというものです。
諮問、答申を経て、教育委員会として結論を出すまでの期間は3年間（令和9年まで）が予定されています。
今年度中にも、この件について、検討を開始したことをお知らせする住民説明会の開催が予定されています。

本条例に関する質疑では、教育長（教育委員会）と市長の権限の違いが焦点となりました。
学校のあり方という重要な課題に対し、それぞれの立場からどのように協力していくのかが課題となります。

教育長の権限としては、学校の日常的な運営や教育内容に関する決定権があります。
学校の統廃合についても、教育委員会が主導的な役割を果たすことが一般的です。
教育長は、教育の専門家としての立場から、学校の適正規模や教育環境の整備について判断を下す権限を持っています。

一方、市長は教育行政に対して間接的な影響力を持っています。
平成27年の地方教育行政法の改正により、市長の教育行政への関与が強化されました。

学校の統廃合に関しては、教育長が専門的な見地から判断を行い、市長がより広い行政的観点から意見を述べるという形で、両者が協力して決定を行うことが期待されます。
総合教育会議などを通じて、教育長と市長が意見交換を行い、地域の実情に合わせた最適な決定を下すことが重要であると考えます。
子どもたちの教育環境の向上を最優先に考えながら、地域コミュニティへの影響も慎重に検討すべき課題であると感じます。

この問題に関してはまた、市民の皆様への情報提供が重要であると考えます。
様々なご意見が寄せられることが予想されるため、透明性の高い議論と情報公開が不可欠です。
私も議員として、情報公開に努めていきたく思います。

ぜひご意見をお寄せいただけるとありがたいです。