2月1日の全員協議会について、少し遅くなりましたが報告です。
テーマは「企業立地促進法に基づく準則条例の改正案について」、「高砂市墓地整備基本方針（素案）について」、「小中学校の夏季休業の変更について」の3テーマでした。

地域未来投資促進法では、国際化社会を見据え、地域に根ざした、新しい企業立地促進策を推進するため、市が基本計画を策定していくことになっています。
今回は主に、工場立地法の特例として認められる「緑地面積規則権限の市町村への移譲」について協議を行いました。
具体的には、現在は緑地面積の割合が10％以上、環境施設（緑地を含む）の割合が15％以上とされているものを、工業地域については緑地面積の割合を5％以上、環境施設（緑地を含む）の割合を10％以上に、工業専用地域についてはそれぞれ1％以上に緩和するものです。
協議の中では、大幅に緩和することに対する懸念や、市の関わり方に対する懸念などの声が上がりました。
この点については、現在意見募集も行われています（詳細はこちら）。
3月6日までですので、ぜひこの機会も活用いただければと思います。

2点目の「高砂市墓地整備基本方針（素案）について」は、本日よりパブリックコメントが開始されています（詳細はこちら）。
市営墓地については、特に合葬式納骨堂などについてご意見もいただいていたところです。そのあたりについても方針の中で触れられています。こちらについても、この機会を活用いただければと思います。

3点目の「小中学校の夏季休業の変更について」は、夏季休業を1週間（実質5日間）短縮し、2学期を8月25日から開始しようというものです。理由は学習指導要領の改訂に対応するため。多くの授業時間の確保が必要であるため、夏季休業を短縮する方針であり、来年度より開始したいとのことでした。
普通教室にはエアコンが導入されるとはいえ、炎天下の中の登下校や部活動の大会との兼ね合いなど、懸念の声もあるとのことでした。こちらについては3月定例会でも予算の中で議論ができるとのこと。

多くのご意見を聞かせていただきながら、確認すべきことは確認していきたく考えています。