12月定例会の討論採決を行いました。
私は提案された全議案に賛成しました。
2日間の委員会審査を終え、本会議にて討論採決でした。
提案されていた全議案が可決されました。
その後、人事院勧告に基づく給与等の改定に関する議案が追加で提案されています。
こちらについては、今日、議案の勉強会を行いました。
人事院勧告とは、公務員の給与と民間企業の給与を比較し、公務員の給与の水準を見直すもの。
人事院勧告自体は国家公務員の給与に関するものですが、地方公務員の給与についてもこれに基づいて調整を行う自治体がほとんどです。
今回の改定では、初任給や若年層の給与についての引き上げの改定や、勤勉手当の0.1ヶ月分の引き上げなどの改定が予定されています。
明日本会議にて質疑、委員会審査を経て討論採決の予定です。
人事院勧告に基づき、公務員（特別職、一般職）、議員の給与を引き上げる条例改正を可決と新聞に載っていましたが、よくわからないのは議員は公務員なのでしょうか？本来、市民の代表であるはずです。つまり一般市民ですよねー なにか、思い過ごしかもしれませんが、議員さんは自分の懐にはいるものはどさくさに紛れて賛成しているように思えてなりません。いいなぁー議員さんは自分の為になることは直ぐに決められるから！
コメントありがとうございます。
まず、議員は身分としては公務員に当たります。
市民の代表ではありますが、公の立場にある身分であると私も考えています。
そして私も人事院勧告に基づく給与・報酬に引き上げには賛成しました。
その理由としては、特別職や議員の報酬については第三者機関である特別職報酬等審議会に諮られており、そこでも人事院勧告に関する引き上げについても考慮の上で審議されているということが第一です。ですので、自分たちのことを自分たちで議決はしますが、その背景には第三者機関の考え方を踏襲しています。
人事院勧告は民間との給与差を是正するものであり、増額の場合もあれば減額の場合もあります。
私はどちらの場合も同じ判断をするべきであると考え、今回も賛成しています。