7月18日の全員協議会では、すでにお知らせしたアスパ高砂についてに加えて、幼児教育無償化及び認定こども園化について協議いたしました。

 2019年10月より、国の施策として幼児教育・保育が無償化されます。
幼稚園・保育所・こども園に通う3歳から5歳の子どもは全員無償、0歳から2歳については市民税非課税世帯の子どもが無償化されます。
また、就学前の障害児の発達支援についても3歳から5歳までは無償化されるとともに、認可外保育施設等の利用も条件に合致すれば一部無料となります。

このような中で、自治体によって対応が分かれるのが副食費となります。
副食費とは、要するにお昼ごはんのおかずのこと。現在は主食のみ持参している園が多く、副食費は保育料に含まれているため、無償化となると、副食費分のみ支払う、ということになります。

国がこの部分を無償にしない意図としては、全国には待機児童を抱える自治体が多くあり、そのような自治体では同じようにお昼ごはんを食べるにも拘わらず、保育所に入れている子どもと入れていない子どもで差ができてしまうことを懸念してのこととのこと。

となれば、国の定義上、待機児童ゼロとなっている高砂市としては、その部分を配慮する必要がなく、その上で対応を考えねばならないこととなります。
今回提示された市の方針は、幼稚園・保育所・認定こども園に通う3歳から5歳の子どもの副食費を免除する、というもので、財政負担は年間7700万円となる試算とのことでした。

認定こども園化については、まだこども園化されていない米田・曽根・荒井地区の方針とスケジュールが示されました。将来的にはすべての地区においてこども園化が進められる見通しです。