3月定例会で行った一般質問の2つめのテーマは「妊産婦・乳幼児支援について」。
妊娠届出書のあり方や多胎妊娠・多胎児支援について伺いました。

妊娠届出書については、パートナー情報や妊娠歴（流産や死産、中絶など）を伺うこととなっており、プライバシーにかかわると感じられる方もいらっしゃることから、質問しました。
妊娠届出書について定めている母子保健法施行規則では、

一　届出年月日
二　氏名、年齢、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。)及び職業
三　居住地
四　妊娠月数
五　医師又は助産師の診断又は保健指導を受けたときは、その氏名
六　性病及び結核に関する健康診断の有無

を届け出ることとなっています。
一方で、高砂市の様式では、パートナー情報や妊娠歴も伺うものとなっています。
なぜこれらの情報が必要で、取得しているのか、ということを伺いました。
これは、産科医師に一部を書いていただくこととしており、産科医師とも相談の上で決めているということでした。

ただ、妊娠届出書を提出しに窓口を訪問した際に、このような情報まで聞かれると思っていない方も多くいらっしゃり、戸惑う方もいらっしゃいます。
センシティブな情報ということで、強要せずに、面談しながら伺っていき、支援に繋げたいということでした。

妊産婦や乳幼児支援としては、産後ケアについては令和3年度から、これまで生後4ヶ月までの母子を対象としていたものが生後1年までに対象が延長されます。
また、多胎妊娠については、令和3年度から妊婦健診助成券が5回分上乗せされることとなっています。

移動支援や多胎妊娠・育児経験者をつなぐピアサポートについても見解を伺いましたが、移動支援は多くの方が自家用車を使用されることからニーズがあまりないと思われること、ピアサポートについては対象が少ないことから、制度として導入するよりも一人一人に寄り添うサポートをしていくとのことでした。