会派行政視察にて、長崎県大村市を視察しました。
テーマは「中小企業支援と産業支援センターO-bizを活用した産業振興」について。

大村市では、平成29年より、静岡県富士市のf-Bizを参考にした中小企業支援モデルである産業支援センターO-bizを開設し、中小企業支援を行っています。

＜資料＞大村市の中小企業支援事業について
＜資料＞質問事項の回答

決算書分析ではなく、企業の強みを活かした経営手法をアドバイスすることによる中小企支援ですが、O-bizのセンター長の知見と行動力が一つの鍵であると感じました。

センター長は全国公募であり、1度目は不調に終わったため、2度目の公募で現在の方に決まったとのこと。
センター長は会計年度職員でありながら、人件費は年間1200万円とのことでした。
それだけの人財を採用しようとする行政の決断、そのような人財を行政施策を進めるためのパートナーとして受け入れる度量がO-bizの事例で重要な部分かと感じています。

市当局としても、高校生への就職支援に力を入れたり、求職者と事業者を繋ぐツールを導入したりと様々な施策を行っており、これらは中小企業振興基本条例に基づく中小企業振興会議からの提言ももとに事業構築されたとのことでした。

長崎市、佐世保市双方へのベッドタウンという立地の良さもありますが、人口も50年間増え続けているとのことで、仕事の元気なところに人が住む、という工夫を学ぶことができたと感じています。