6月11日、6月定例会の一般質問を行いました。
今回は、保育に関する課題について、一般質問で取り上げた内容をお伝えいたします。

今回取り上げたテーマは、令和6年度入園状況、保育料軽減に対する考え方、こども誰でも通園制度、未就園の家庭への支援の4点です。「こども誰でも通園制度」は、親の就労の有無にかかわらず、すべての子どもが保育所などを利用できる新たな制度です。

令和6年度入園状況

令和6年度の入園状況についてまず確認をしました。
答弁いただいた内容をお知らせします。
総入園数はこどもの数の減少に伴い減少しましたが、就園率は過去最高の75.5%とのことです。
また、待機児童はゼロということでした。しかしながら、希望園に入園できずに入所を見送った入所保留者が19人いるということです。

保育料軽減に対する考え方

高砂市では、国の基準に基づきながら、市独自の保育料軽減策を実施しています。
一方で、他市ではさらに軽減策を行っているところもあり、それに比べるとまだ施策を行えていない部分もあります。
特に多子カウントの基準については課題があると私は考えています。
現行の保育料の定め方では、上のこどもが小学校以上になると多子カウントから外されるため、実際は多子であるにもかかわらず、多子カウントされないケースがあります。
この点は多くの方から不満の声も寄せられています。
市長からは、多子カウントについては課題があると認識しているものの、基準を外すことによる影響額は4000～5000万円と試算されていると答弁をいただきました。
どのような子育て支援策を展開するかについては、選択していく必要があるとのことでした。

こども誰でも通園制度

こども誰でも通園制度については、令和8年からの本格実施に向け、試行が行われている自治体もありますが、高砂市では入所保留者がいることや保育士の確保が課題となっているため、試行は実施していないとのことでした。
令和5年度のニーズ調査では「定期的に利用したい」が3割、「時間によって利用したい」が半数以上という結果が出ています。
今後、必要な整備量の見込みを把握し、適切な対応を検討していくとのことでした。

未就園の家庭への支援

高砂市の高い就園率の中で、保育園や幼稚園に就園していないこどもについても支援が必要な場合があるのではないかと質問しました。
現在、4歳児で5人、5歳児で3人が未就園ですが、そのうち4歳児3人、5歳児2人は海外に居住しているなど、状況を把握できています。
しかし、残る4歳児2人、5歳児1人については把握できていないことが明らかになりました。
まずは、これらのこどもたちの状況を把握することから始め、適切な支援を提供していきたいと考えています。

質問を行って

今回の質問テーマを選んだ理由として、市長選挙の中でも、今回示された施政方針の中でも、就学前のこどものいる家庭に対する支援の充実が見えてこなかったことがあります。
市長の施政方針に就学前の子育てに関する点が触れられていなかったことは非常に残念に思います。
また、保育料の多子カウントについては多くの不満の声があることから、その声に耳を傾け、改善を図ってほしいと思います。
未就園の家庭についても、まずは状況を把握することから始め、適切な支援を提供していくことが重要であると考えています。

今後とも、皆様のご意見を大切にし、様々なサービスの充実に提言していきたいと思います。