7月2日から4日の会派行政視察でお話を伺った施策、最後は市民参加型まちづくり1％システムについてです。
青森県弘前市では、市民税の1％を地域に還元し、市民活動に使っていただく、1％システムという施策を行っています。

前市長のマニュフェストに従い、トップダウンで行われはじめたこの施策は、平成23年から実施されました。
【視察資料】弘前市市民参加型まちづくり1%システムについて

住民が自ら課題を発見し、その課題を解決する企画を立案、審査委員会にかけられ、市が財政的支援を行うというものです。
高砂市でも、未来戦略推進活動支援補助金や「夢のシロ」補助金などが設けられていますが、公開でのプレゼンテーションに加えて、審査会も公開で行われていることが特徴であったと感じました。

また、数件ではあるものの、市民からの提案を市の施策として実施したものもあるとのことです。
人口規模が異なるとはいえ、前年度予算を参考に、2800万円（市民税の1％は6000万円程度）が予算としておかれ、毎年50～70件の事業が行われているとのことで、市民参加の活発さが伺えました。

一方、高砂市同様、補助を受けている団体の自立は課題であるとのこと。
ただ、今のところ補助の回数制限は設けられていない中で、毎年申請されているのは1団体とのことで、市民活動の代謝の良さも伺えました。