先日、ローカルマニフェスト推進連盟主催の議会改革に関する勉強会にオンラインで参加しました。
高砂市議会でも12月定例会にて、委員会のオンライン開催を可能とする条例や規則の変更を行っています。

勉強会では、今年で15回目を迎えたマニフェスト大賞の傾向などから、議会改革のトレンドについてお話がありました。

 トレンドとしては大きくは2つあり、受賞しているケースが議員個人の活動から委員会や議会単位での活動に変化してきていることと、政務活動費や議員定数など何かを減らすという「量の削減」から実施する政策の向上など「質の向上」へと変化しているということ。

これについては私も目指す方向はそうあるべきであると考えています。
議員個人で取り組むことや議員個人の活動ももちろん大切ですが、行政当局へのチェックや政策提言については、会派や委員会、議会全体などまとまって取り組む必要があると思います。

また、高砂市議会もそうですが、定数削減など量を減らすことには限界があり、質の向上が求められる時期に入っていると考えます。高砂市議会でも、災害時対応などについては、議会でまとまるしくみができつつあります。
＜参考＞過去のブログ「議会における災害時の対応を策定しました」

議員にはそれぞれの政治思想や考え方があるからこそ、一丸となって取り組めるものはどの分野からも必要とされるものであると思われます。個々の活動も大切にしながら、このような取り組みも増やしていけたらと思います。

勉強会の中では、2019年度議会改革度ランキング1位の兵庫県西脇市議会からも取り組みについて報告がありました。

西脇市議会も委員会単位での議会活動の充実に取り組まれています。
ちなみに高砂市議会は269位。とはいえ、2019年に初めて上位300位入りを果たしました。

2019年度議会改革度ランキング

様々なトレンドがある中、コロナ禍においてトレンドの一つとなっているオンライン会議については、高砂市議会でも取り組み、12月定例会にて委員会条例と会議規則の変更を行いました。
災害時など、一堂に会した会議が困難なときに限ってではありますが、委員会のオンライン開催が可能となりました。

市民の皆さんにとってわかりやすい議会、市民の皆さんの声をより届けられる議会にするため、今後も必要なことに積極的に取り組める議会になっていけたらと思います。