市政報告

市政報告News50号

市政報告News50号を発行しました。
下記リンクからご覧ください。

市政報告News50号

 

しまづはるか 市政報告News50号

ご挨拶

市政報告Newsは、1期目から途切れることなく発行を続け、このたび第50号を迎えることができました。
これまで支えてくださった多くの皆さまに、心より御礼申し上げます。
今回の9月定例会では、高砂市民病院の経営について、大きな方向転換が示されました。
これまで課題を抱えてきた市民病院ですが、今後は市の直営ではなく「指定管理者制度」を導入していく方針です。
市長が公設公営を掲げてこられた中での決断であり、まちの医療にとっても重要な転機となります。
本号では、市民病院の経営方針を中心に、9月定例会での主な議論などをお届けします。

■新たな体制での一年はじまる

9月から新しい体制となり、副議長の任を終え、今期は「議会運営委員長」を務めることになりました。
昨年度は副議長という大きな役目をいただき、議会全体を見渡す立場から多くを学ぶ一年となりました。お支えいただいた皆さまに心より感謝申し上げます。
今期は、議会運営委員長として、昨年の学びを生かしながら、議会の運営ルールを定める重要な委員会の責任を担います。
市民の皆さまに親しまれる開かれた議会、そしてわかりやすい情報発信に努めてまいります。

 

高砂市民病院の経営形態が「指定管理者制度」へ

■ 現在の高砂市民病院と課題

昭和40年に開設された高砂市民病院は、急性期・回復期・終末期の3機能を担う、総合病院です。
しかし、平成2年の建築以降、築35年を超える建物の老朽化が進み、医師の確保も難しい状況が続いています。
令和6年に策定された「将来構想」では、経営改善と医師確保を柱に検討が進められてきましたが、現時点では経営の好転には至らず、今後の在り方を早期に判断する必要が生じました。

 

■ 収支予測の結果

将来構想では、一般会計からの「基準外繰出金(赤字補填分)」を年間4億円以内に維持できれば、公設公営のままでも持続可能とされていました。
しかし今回の収支予測では、
・新病院建設費を含まない場合でも 約10.8億円
・建設費を含めると 約14.2億円
と大きく上回る結果となりました。
これは、医師の減少に伴う入院・外来収益の減少に加え、給与費の割合が医業収益の約85%と高く、経営改善が難しい構造的課題が背景にあります。

 

■ 新病院の建設と移転予定地

老朽化した現病院(350床規模、基準病床数199床)に代わり、127床規模の新病院を建設する方針です。
候補地は、交通利便性と安全性を考慮し、高砂市文化会館敷地(山陽電鉄高砂駅北側)と発表されています。
建設費は約138億円を見込み、企業債で30年間の償還を行う計画です。
河川近接地であるため、浸水対策費約6億円も含まれています。

 

■ 経営形態の見直しへ

この結果を受け、市は公設公営からの転換を発表しました。
複数の選択肢(地方独立行政法人、指定管理者制度、民間譲渡)を比較検討した結果、「指定管理者制度」による運営を目指す方針を示しました。

 

■ 指定管理者制度とは?

・病院の所有は市のまま(公設)
・運営を民間医療法人等に委ねる(民営)
という「公設民営」方式です。
市と指定管理者が協定を結び、政策的医療(救急・災害・感染症対応など)を維持しながら、民間の経営ノウハウを取り入れることができます。
同規模の他自治体では、移行後に医師数の増加や経営改善が見られた事例もあり、高砂市でも「公立病院としての機能を守りつつ、持続可能な運営」を目指すとの考えです。

 

■ 今後のスケジュール

• 令和7年度:経営形態変更に関する説明会実施(皆さまのご意見をお寄せください)
• 10月1日(火)〜31日(木):パブリックコメント受付中
• 説明会日程
10月18日(土)14:00〜15:30 @北浜地域交流センター 多目的ホール
10月19日(日)10:00〜11:30 @ユーアイ帆っとセンター 交流スペース1〜3
10月19日(日)14:00〜15:30 @市役所南庁舎 大会議室
10月26日(日)15:00〜16:30 @生石研修センター 研修室1
• 令和8年度以降:指定管理者の選定・協定締結に向けた準備
• 令和13年度:新病院開院予定

 

■ しまづはるかの考え

経営状況の改善という観点からは、「指定管理者制度」の導入はやむを得ない面もあると考えます。しかし、制度を導入すれば必ず経営が改善するとは限りません。
そのため、経営形態を変更するのであれば、変更後の経営見通しを同時に示すべきであったと感じています。
また、2年前の将来構想検討時の市民アンケートでは、指定管理者制度の導入を支持する声が39.6%あった一方、公設公営を求める声は47.3%と最も多くありました。
市民の皆さまに正確な情報をお伝えし、ご意見を伺う機会をより多く設けていくことが大切だと考えています。

 

9月定例会のその他トピック

■ ハラスメント防止条例を可決

9月定例会では、市職員と議員、それぞれを対象とした2つのハラスメント防止条例が可決されました。
議員に関する条例は議員提案により提出されたもので、私も総務常任委員会の委員として議論に参加しました。この条例により、議会としても明確なルールのもとで自浄作用を働かせ、互いの人権を尊重する姿勢を示すことができたと考えます。
今後は、運用と研修を通して市職員と議員ともに「安心して働ける職場づくり」が進むよう見守ってまいります。

 

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