1月16日、全国若手議員の会の研修にて、矢田稚子総理補佐官のお話を伺いました。
労働政策に強い矢田総理補佐官から、地方における労働政策の重要性や、データを駆使した政策の考え方についてヒントをいただきました。

講演では、政府の賃上げ政策の考え方や女性の賃金アップ、税と社会保障についてお話がありました。
賃上げ政策としては、企業主体の取り組みになる中、政府主導では行えないものの、企業の取り組みを後押しするという考え方で実施しているとのこと。

国民の生活を守る賃金や、国や地域の労働力を守るための政策推進が必要であると感じました。

また、女性の賃金については、日本において女性比率の少ない職種がある業種などで、顕著に賃金差があるとのこと。
たとえば、航空業界のパイロットなどはまだまだ女性比率が少ないため、結果として賃金差に現れるとのことでした。

背景として、女性の理系比率の少なさも影響しているとのこと。
これには、親の意向や学校の進路指導も影響していることが考えられるということでした。

現状賃金自体の男女比はもちろんないものの、アンコンシャス・バイアスなどによって生まれる賃金差の解消は、女性が望むものであるのであれば、積極的に解消していく必要があると私も考えています。

その他、税と社会保障の議論の状況などもお知らせいただきました。
総じてお話の中であったことは、データなどを押さえながらまずは現状を把握することが必要であるということ。
政策の基本を改めて肝に銘じたいと思います。

==============================================

以下は研修を踏まえて兵庫県の状況について調査をしてみた結果です。
さらに踏み込んだ高砂市の状況についてもデータが出る範囲で調べてみたいと思います。

1. 兵庫県政労使会議の開催状況

• 昨年度の会議状況: 2024年1月30日に開催。労働者団体・使用者団体・行政が参加し、「労務費を含む価格転嫁」「生産性向上」をテーマに共同メッセージを公表。
• 次回予定: 2025年2月5日に兵庫県庁で開催予定。
• 成果: 2023年度の賃上げ率は33年ぶりの高水準（5.09％引き上げ）を達成。

2. 全国都道府県別最低賃金（2025年度）

順位	都道府県	最低賃金（円）	全国比較
1	東京都	1,163	最高額
8	兵庫県	1,052	近畿2位
47	秋田県	951	最低額

• 全国平均: 1,055円（前年比+51円）。
• 兵庫県の特徴: 前年比51円増（5.09％）、近畿地方では大阪府（1,114円）に次ぐ水準。

3. 都道府県別・可処分所得

• 実感的な可処分所得（差額）上位:
  1. 三重県
  2. 富山県
  3. 茨城県
• 東京圏の課題:
  • 可処分所得が低く（全国12位）、可処分時間も短い（全国38位）。
  • 基礎支出（家賃・光熱費等）が高く、実質的な余裕が少ない。

4. 都道府県別大学進学率（2023年度）

順位	都道府県	進学率	特徴
1	京都府	67.8%	7年連続トップ
3	兵庫県	62.5%	関西2位（大阪府61.8％）
47	沖縄県	40.8%	地域格差が顕著

• 全国平均: 56.5％。

5. 都道府県別女性賃金格差（男性=100とした場合）

順位	都道府県	女性賃金比率	特徴
1（最悪）	栃木県	71.0%	未婚女性の流出が深刻
22	兵庫県	76.3%	全国中位
47（最小）	高知県	80.4%	管理職女性比率が高い

• 全国平均: 74.8％（OECD平均88.1％と比較して低水準）。