令和3年9月定例会は9月6日開会予定です。
8月31日には議案が議員に配布され、議案の勉強を進めています。
9月定例会、議会だよりでは9月13日開会とお知らせしていましたが、日程を前倒しすることとなり、来週開会予定です。
＜資料＞令和3年9月定例会補正予算主要事業説明書
提案されている予算の主なものは上記資料のとおりです。
証明書等をキャッシュレス決済できるようにするための予算や、子育て世帯・生活困窮世帯への商品券配布事業、PayPay決済へのキャンペーン事業などの予算が予定されています。
また、条例関係では職員互助会解散に伴う債権放棄議案や任期付職員で専門的な職員を採用するための条例改正などが予定されています。
また議会での質疑内容なども定例会開会後にはお知らせしていければと考えています。
予算や議案に対してご意見がございましたら、コメント等でいただけますとありがたく思います。
高砂市のホームページによると毎日10代以下の感染が全体のかなりの割合を占めるのに普通に学校があるのはなぜですか？
子どもはもちろん同居する家族のことを考えないのでしょうか？
中学校の前を通ると部活動も土日までみっちり行われているようです。
だから感染が収まらないのでは？
実際に近隣の市町では夏休み延長や休校措置も行われています。
高砂市は子どもや家族の安全を守るつもりはないのですか？
コメントありがとうございます。
報道でもお知らせされているとおり、学童保育において多くの感染者が発生しています。
これまでは、学校を閉めることによって、学童保育に児童が集中すると、
学校よりも学童のほうが行動の特性上危険なのではないかということから、
子どもたちを守るためにも学校を開けるという判断をしていたと聞いています。
しかしながら、感染拡大によって登校することを不安視して欠席している数も増えていると伺っています。
（欠席しても欠席扱いにはならない運用はされています）
そのため、学校の安全性を再確認するよう、議会からも求めているところです。
また、部活動については、緊急事態宣言中は原則中止となっていると伺っているため、
現状を把握させていただければと思います。
ご意見ありがとうございます。
事業計画が重複している様です。
生活環境部環境経済室産業振興課の主要事業として、同じ目的・同じプレミア手法の２件が計画されています。違いは紙の商品券かPayPayポイントかの違いのみであり、効果として優遇される消費者ならびに支援が期待される商業者も多くは重複するのではないかと思われます。
・プレミアム付商品券事業 \61.525-千円
・キャッシュレスポイント還元事業 \55,457-千円
プレミア付商品券事業は、消費者には20% \1,000-の優遇で市はレバレッジ6倍 \6,000-の消費需要を喚起する効果があり一見有効に見えます。しかし、「長引くコロナ禍等により飲食・サービス業の景況鈍化が続く状況にある市内事業者の経営支援」に本当に成るでしょうか？ 支援が必要なのは個人商店ですが、春に実施された似た施策ではコロナの影響を受けたと思われる店は余り無かった様に思います。 また、委託経費が22% \11,000-千円程と効率が良くありません。 実施予定の１２月にコロナが収束して飲食店なども通常営業が出来る状況になるかも現状から見ると不透明だと思います。
キャッシュレスポイント還元事業も、消費者にはプレミア商品券と同じ20%のポイント還元率で市はレバレッジ同程度 5倍 \5,000-の消費需要が期待でき、事業としては重複していると考えます。 更にPayPay払いに限定されるので、プレミア商品券に参加できる商店より敷居は高く、支援するべき個人商店で参加できる店は少ないのではないでしょうか。 一方、非日常の消費をする余裕のある消費者は、プレミア商品券とPayPayキャッシュレスポイント還元との両方を利用することができ２重に優遇される事が可能となります。
キャッシュレス化の推進は、市の重点項目に挙げられている様ですが、PayPay払い等を導入するのが経営的に困難な小規模・個人商店が本当は今回支援するべき市内の個人商店に重なっているのではないでしょうか。 PayPayを推進するのであれば、先ずPayPay導入への支援が必要で、ポイント還元事業ではその様な商店への支援には成らないと思います。PayPayなどの導入や運用費用負担に対する個人商店への支援が先決ではないでしょうか。
今回の事業計画では参画できる大型店やチェーン店のみが事業の効果を享受でき、経営的にも困難な個人商店などが見捨てられることは無いのでしょうか。
ところで、高砂市商業活性化基本計画もある様ですが、
現役世代については元々市内の個人商店を全く利用しておらず、休日に大型ショッピングセンター・専門店で買物をしており、更にその半数は市外であるので、今回の事業計画の効果は限定的と考えられます。
一方で、今後１０年間先も2.4 万人も居る高齢者世代については、平日に毎日市内で買物をしていると思われる。 多くはスーパー・大型専門店を利用しているが、残り1/4程度は市内個人商店を利用していると思われる。 また、スーパーを利用している高齢者でも個人商店で用が達せられないから仕方なく車で買物に行っているのかも知れません。 宅配サービス、移動販売・買物バスの要望が多く有る様ですので、殆どの高齢者が車が利用出来る間は何とかしても将来に不安を感じている事が非常に良く感じられます。 本当は、歩いて行ける近くに生活を維持できるものが一通り揃っている
街を望んでおり、最低限の魚や肉、豆腐、野菜、果物などの生鮮品が品質・価格共に安心出来る店舗が有る事がこれから高齢化が進む高砂市で一番重要な街づくり、商業活性化の姿勢ではないでしょうか。
その意味で、商店事業者への支援計画・施策に於いても、高齢者や高齢者が頼りにしている市内個人商店への実効的な支援計画・施策であって欲しい。 市は、可能な限りそれを目指すべきで、必要ならば民である個人商店事業者などへ補助金を出すのも(高齢者が多数を占める)市民の理解も得られるのではないでしょうか。
個人商店への支援策についても、本当に困っている商店の事業運用に直結する内容が望まれます。 例えば、高齢者消費者が望んでいる、生鮮食料品を十分な品揃えで適切な価格で販売を可能にするには、大型店・チェーン店が構築している仕入れ、配送システムの導入が個人商店にも必要です。 チェーン店のシステムを利用できる様にするとか、逆にコンビニなどに個人商店で扱っている様な生鮮食品を個人商店と連携して販売できる様にするとか、仕組みの構築に市の商業活性化の関係部門は知恵を絞って欲しいと思います。
ご意見を頂ければ幸いです。
コメントありがとうございます。
これから議案質疑を行っていく段階ですので、現時点ではご意見にお答えをお返しすることができないのですが、
現状をお伝えできればと思います。
・プレミアム付商品券事業
・キャッシュレスポイント還元事業
の２つの事業目的が重なっているのはおっしゃるとおりです。
担当課は二本柱で事業を展開したいとのことですが、市全体の考え方についても確認していきたく思います。
また、昨年１２月より行われたキャッシュレス還元事業では限られた店舗で利用が多かったのではないかという意見も議会から出ましたが、
それは制度の仕組み上確認することができないとのことでした。
今回、そのようなことがないような制度設計となっているのかどうかについても確認していきたいところです。
商品券事業の委託料についても、職員人件費も含まれているとのことであり、昨年の還元事業よりも委託料は下がっていますが、
どうあるべきか、市の考え方も確認していければと思います。
これらのことについては、質疑後にまたコメントいたします。
キャッシュレス還元事業の参加店舗についてですが、この事業より前に、店舗に対するキャッシュレス導入事業を行っています。
そのため、今回のキャッシュレス還元事業を行うことは、順序としては妥当であると考えますが、
キャッシュレス導入事業を経てもなお、導入されていない店舗さんもあることから、
さらに導入支援はしていっていただきたいと私も考えています。
商業活性に対する考え方、ご意見ありがとうございます。
身近に買いに行けるお店があるということは非常に大切であると感じています。
ご意見を参考に、今後皆さんの声を届けていきたいと思います。
資料として添付されている「令和3年9月定例会補正予算主要事業説明書」ですが、16ページの内8ページから16ページまでしか載っていませんが？
コメントありがとうございます。
１ページから７ページまでは予算全体の内容であり、主要事業説明書は８ページから１６ページのみだったため、
事業内容をわかりやすくお伝えするために８ページから１６ページの事業内容の部分のみ掲載させていただきました。
誤解を招くような掲載になり、申し訳ありません。