公的医療機関のうち、診療実績が乏しく、再検討が必要な病院が9月26日付けで厚労省より発表されました。高砂市民病院も再検討が必要な病院として位置づけられています。

新聞報道でも9月27日に報道があり、10月7日に市民病院経営改善対策特別委員会と文教厚生常任委員会合同で報告を受けました。
この公表では、診療実績が少なく、また近隣に一定の診療実績をもつ病院が2つ以上ある病院が対象となっているとのことで、分析項目9項目のうち、高砂市民病院は7項目が該当するとのことでした。

ただ、この分析には、平成29年度のデータが使用されており、平成30年度にも回復期病床を増やすという経営改善を行ってきた高砂市民病院としては、現状と分析は異なる部分もあるとのことでした。
この点については、全国知事会や全国市長会、全国町村会からも厚労省に対して問題提起されているところです。

また、再編・統合を検討すること、とのことですが、この「再編・統合」にはダウンサイジングや機能の分化・連携、集約化なども含まれるということです。
高砂市民病院がすぐさまどこかの病院と必ず統合しなくてはいけない、ということでもありません。
とはいえ、昨年度より経営改善の検討を進めているとおり、市民病院の経営は厳しい状況にあることは事実です。

引き続き、病院経営の改善については、特別委員会で議論されるとともに、常任委員会にも随時報告いただくことになっています。
今後も情報発信してまいりますので、ご意見等いただけますと嬉しく思います。