8月の文教厚生常任委員会を試行的にオンラインで行いました。
今回はオンラインで行った経緯や課題についてお知らせします。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、オンラインで行う機運が高まっています。
近い将来、議員が集まって協議ができない可能性も考慮し、今回は試行として行うこととしました。

議会のオンライン会議については、地方自治法の解釈から、本会議は行うことができないものの、委員会は開催ができるということとなっています。このことについては、全国の議会から問合せがあったことを踏まえ、2020年4月30日に総務省から各地方議会に通知が行われています。
＜参考＞地方議会の委員会の開催方法について

しかしながら、法規制上は可能であるものの、実際に運用するためには、議会の会議規則を変更する必要があります。
今回はそれを視野に入れながら、現行の会議規則で可能な範囲でオンライン協議を行いました。

具体的な運用としては、

・ミーティングツールはzoomで行う（今回は試行のため、議員個人の有料アカウントで行いました）

・委員会の開会及び閉会は対面で行う

・委員会でオンライン協議を諮り、非公式でオンライン協議を開催

・議事録は次回委員会で諮ることにより、正式な委員会記録として残す

というものでした。
先進的な議会では、すでに取り組まれており、議会内での取り決めなども行われています。

＜参考＞取手市議会におけるオンラインビデオ会議の運営方法

＜参考＞大阪市会新型コロナウイルス感染症対策に係るオンラインを活用した委員会開催要綱

今後、高砂市議会でも本格運用に向けて整理する際に、今回の経験を活かせたらと思います。