6月定例会の補正予算として、防災と福祉の連携促進モデル事業が提案されています。
県社会福祉士会からの補助金によって行われる事業ですが、避難行動要支援者に対するしくみについて、多くの議員から質疑がありました。

この事業は、なかなか進んでいない避難行動要支援者に対する個別計画の策定を促進するため、1自主防災組織に福祉専門職に入っていただき、モデルとするもの。
避難行動要支援者とは、高齢者や障がい者など、災害時に自力で避難することが困難な人を指し、高砂市には810人の登録があるとのことです。

しかしながら、その避難行動について、個別計画を策定することとなっているものの、810人の避難行動要支援者のうち、102人分しか策定が進んでいません。
避難行動要支援者の個別計画策定には、1人の要支援者につき、2人の支援者を特定することとなっており、支援者となることの責任や、自主防災組織自体が名簿を持つということに対する不安感が策定の足枷になっているとのことです。

今回の予算は30万円であり、具体的にケアマネージャーさんが地域に入り策定を支援したり、講演会を行い、防災分野と福祉分野の橋渡しをしたりすることに使われるとのこと。

とはいえ、そもそもの足枷となっている課題が解消されるわけではないため、私の質疑では支援者となる責任や名簿管理の不安に対する市の考えを伺いました。
モデル事業の結果によっては、支援者を特定することを撤廃するなどの工夫も考えていくとのことでした。

他の議員の方からも、多様な視点からこの事業については質疑がありました。
明日からの委員会の中で、さらに深く審査されることとなります。